引渡し後に800万円請求されたケース | 売却のトラブル例

某大手ハウスメーカーにご自宅をご売却したA様（他社のお客様です）。

ご売却した資金を基にお住み替えを検討していたのですが、無事にお引渡しが終わったと思ったところ、ある日不動産仲介会社から電話がありました。

「Aさん！買主のハウスメーカーが建物を解体して、地面をほったところ、ご自宅の地面の中から他人の水道管が見つかりました！撤去するには800万円かかります！この場合はAさんに負担してもらはないといけません！」

A様にとってはまさに寝耳に水。

慌てて契約書を見ると、地中に埋設部が見つかった場合、撤去費用を売主が負担するとの文言がありました。

埋設物はゴミや瓦礫程度なら数十万円の費用で済みますが、建物を支えていた杭や水道管は数百万円単位で費用がかかります。

他のお客様も、地中に太い杭が埋まっていたことが後からわかり、200万円近く撤去費用がかかってしまったことがあります。

どのようにすればそのようなケースを防げたのでしょうか。

答えは「地中内埋設物の契約履行責任（瑕疵担保責任）を無効にする特約をつけて契約する」です。

今回のケースでは、事前に水道管の状況を図面で確認しておけば他人の管が近くを通っていることがわかり、A様のご自宅を通過している可能性を予見することができました。

その際に買主のハウスメーカーに「地中内埋設物の契約履行責任（瑕疵担保責任）を無効にする特約をつけて契約してほしい」と伝えていただければ、今回の800万円の請求を防ぐことができたのです。

もちろんハウスメーカーもただで了承してくれるケースもあれば、70～100万円買値が下がるケースもあります。

今回A様はご自宅の周りが畑だったこともあり、杭やゴミがないと思い込んでしまい、買値を下げずに契約履行責任ありのご契約を選ばれてしまっていたのです。

気が付かない仲介会社にも落ち度はあったかと思いますが、仲介会社への責任追及は難しいと予想されます。

気が付く担当であれば、このようなケースは防げたかもしれません。

弊社ではこのようなトラブルを防ぐよう、今回のケースは周知徹底しております。

担当者によってお客様の人生が変わることもありますので、責任の重い仕事だと痛感した事例でした。