事故物件（告知事項）について｜稲城市の不動産売却はすまいコンシェルジュ株式会社へ | 川崎市の不動産売却なら川崎市•町田市•稲城市の不動産売却相談センター | ブログ

今回は事故物件（告知事項）について解説いたします。

よく、事件後に入居者が一度入ってしまえば告知する必要がなくなる、などの噂を耳にしますが、実際の基準はどうなっているのでしょうか。

令和3年に国土交通省によって発表されたガイドラインを要約すると

（報道発表資料：「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました - 国土交通省 (mlit.go.jp)）

①対象不動産で発生した病死などの自然死は告知しなくてもいい、日常生活の不慮の事故は告知しなくていい（階段からの転落、溺死、食事のつまり等）

②隣接住戸、集合住宅の共用部で発生した①以外の死、特殊清掃が行われた①の死

③　①②の場合でも事件性、周知性、社会に与えた影響が大きければ告知は必要

④具体的な発見状況は告げなくてもよい

上記②によると、対象不動産の中でも賃貸取引であれば、自然死以外や特殊清掃がされていても、概ね3年を経過すれば告知をする必要がないと記載がありました。

逆に売買取引は3年を経過しても告知をする必要があるということになります。

入居者が一度入れば告知義務がなくなるというには記載がなく、検索をしても出てきませんでした。

ちなみに建物を建て替えしても、土地についた告知義務は消えません。

告知義務を隠して不動産を売却すると、契約不適合責任を問われ、代金減額、損賠賠償、契約解除を請求される恐れがあります。

今回の内容は以上です。