宅地造成規制区域（宅造）という名の落とし穴｜稲城市の不動産売却はすまいコンシェルジュ株式会社へ | 川崎市の不動産売却なら川崎市•町田市•稲城市の不動産売却相談センター | ブログ

今回は「宅地造成規制区という名の落とし穴」について解説いたします。

宅地造成規制区域にエリアが該当し、高低差がある土地は大手の買取業者が買い取ってくれなくなり、500～1000万円近く損をする場合もありますので事前に注意が必要です。

宅地造成規制区域は大雨などを原因とした土砂災害を防ぐことが大まかな役目ですが、図のような工事をする際に届け出は必要となります。

この宅地を造成にするためにかかる時間（半年近く）とお金（数百万円）を嫌がる買取業者は多く

せっかく買取金額でいい数字が出ても、契約後に宅地造成の申請が必要になることが発覚し、白紙になってしまうケースがあるのです。

もちろん事前に建築審査会に、プランや申請の必要があるかの相談は可能ですが100％問題ないという回答は、高低差がある土地のご売却ほど難しくなります。

契約の白紙を回避する方法としては

①古い建物でも中古戸建としての買主様を探す

②事前に宅地造成規制にかからないプランが通るか確認する（100%OKとはなかなか言ってくれません）

③宅地造成の申請にかかるデメリットを理解してくださる買主様を探す

などが挙げられます。

今回の内容は以上です。

ご不明な点はお気軽にお申し付けください。