3000万円控除を利用するために住民票を移すことは有効か | 川崎市の不動産売却なら川崎市•町田市•稲城市の不動産売却相談センター | ブログ

今回は「3000万円控除を利用するために住民票を移すことは有効か」について解説いたします。

【3000万円控除の概要です】

3000万円控除という制度は不動産を売却した際に出た利益に対してかかる税金（譲渡所得税）を低くしてくれる制度です。不動産取得時の契約書などが無い場合や購入時よりも500万円以上高く売れたような時は、この3000万円控除を使えるか否かは非常に重要なポイントとなります。（契約書紛失・成約価格3000万円・長期譲渡税率20％の場合でも約600万円ほどお支払いする税金が変わってきます）

この3000万円控除を利用するために必要なのは

ご売却をした不動産に3年以内に住んでいたことが必要です。

そのため、既に空室にしてしまったり、賃貸に出していたお客様でたまに

住民票を移して3000万円控除を受けようとする方がいらっしゃいますが、それだけでは受けることはできません。

水や電気をたまに利用したりする方もいらっしゃいますが、それでも税務署が近隣に聞き込みをして住んでいないとみなされ控除が使えないケースもあるようです。

基本的には「実際に引っ越して売却予定物件で生活をする必要」があります。

どのくらいの期間住めばいいかという明確な基準もなく、この控除を受けるための生活もNGとみなされてしまうのです。

今回はどのようにすれば3000万円控除を受けれるか、というよりは住民票や電気ガス水道をたまに使うだけでは、控除は難しいケースが多いです。ということをお伝えしたい内容でした。

ネットの記事では1年でも実際に住めばいいともありますが、100%利用できると断言は難しいかと思います。

今回の内容は以上です。

ご不明な点がございましたらお気軽にお申し付けください。